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さようなら原発 岩手県集会2018

東京電力福島第一原発事故から7年。未だ原因が究明されず、収束も除染もできていません。
たまり続ける使用済み核燃料の処理技術もないのに、政府は原発再稼働を進めています。
「再稼働反対」「原発ゼロ」の国民世論は今も大きく、再び放射能による犠牲者を出すことのないよう、子どもたちの未来のために、原発のない社会をともにめざしましょう!
集会へのご参加をお待ちしています!

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【企画名】さようなら原発 岩手県集会2018

【日時】3月10日(土) 13:30~15:30
【会場】岩手県盛岡市松尾町 河南公民館 盛岡劇場メインホール
【内容】
 基調講演「原発をなくそう!~自然エネルギーへの道~」
 講師 河合 弘之さん(弁護士・映画「日本と原発」「日本と再生」監督)


※参加無料 どなたでも参加できます!

※集会終了後、アピール行進
  盛劇前→南大通り→元盛岡バスセンター
  →中の橋→もりおか歴史文化館前流れ解散


《講師プロフィール 河合 弘之(かわい ひろゆき)》
昭和19 年4 月18 日旧満州生まれの73 歳。
昭和43 年東京大学法学部卒。
昭和45 年第二東京弁護士会登録、虎の門法律事務所勤務。
昭和47 年独立し河合・竹内法律事務所開設。
昭和54 年河合・竹内・西村法律事務所と改称。
昭和61 年~62 年第二東京弁護士会弁護士業務委員長。
平成3 年さくら共同法律事務所と改称。
企業系弁護士として大型損害賠償事件、企業買収訴訟等で辣腕を振るう一

方、映画「日本と原発」監督や中国残留孤児支援等、社会貢献活動にも心

血を注ぐ。


チラシ:pdf213kb 


  ※いわて食・農ネットも実行委員会に参加しています




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# by iwanone | 2018-01-26 16:00

2017年 「グリーンウェーブ行動」をおこないました!

 いわて食・農ネット(いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク)は11月13日~24日、秋のグリーンウェーブ行動にとりくみました。グリーンウェーブは、食料自給率向上を中心に、食と農を守る共同を広げるために全国食健連が呼びかけている運動。いわて食・農ネットは「農業農協改革反対・自給率向上」「戸別補償復活」「TPP・日欧EPA反対」「食の安全行政の充実」「災害復興に政府が責任を」の5項目を求める「政府への要請」を呼びかけながら、全県の市町村長と農協長を訪問しました。

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※画像は花巻農業協同組合

 対話の中で真っ先に出る話題は「今年の米の作柄」です。あわせて来年からの米づくりについての不安が口々に語られました。岩手江刺農業協同組合の小川節男組合長は「米の直接支払(戸別所得補償)が廃止されることに現場からは不安の声が上がっている。収入保険も加入状況によっては保障内容の見通しが心配」と語ります。平泉町の青木幸保町長は「戸別補償の廃止は農家の経営に大きく影響する。農家の自助努力も必要だが、基礎的なところは国で行うべき」と力説しました。

飼料用米も焦点の一つです。「麦・大豆など畑作物への転換はどうしても無理な区画もあり、転作には従来から苦労してきた。しかし飼料用米は水田として活かせるのがいい。国からの補助がそれなりにあるので、やっていけている」と、自治体・農協ともに力を入れています。一方で「国の支援が削られるのは心配」との声も対話の中で出されました。

 どこの地域にも共通する課題として「高齢化」があげられました。中には後継者対策で農協独自の技術研修をするマイスター制度を実施している農協もあります。また、国の制度よりもより幅広い年齢を対象にしたり、親元就農でも対象にしたりと、市町村独自の充実した後継者対策もきくことができました。

 多くの地域で、独自の品種やブランドづくりが取り組まれていますが、背景には、輸入農産物との競争にさらされている危機感があります。また、「日欧EPA,TPP11,日米FTAなど、情報がまったくこない。今後のアメリカとの交渉がすべてTPPと同水準になるというのはひどい話だ」と、自治体幹部からは心配の声が出されました。また、ある農協幹部は「日米交渉はやめてほしい」と率直に語りました。
一連の行動には農民連,労働組合,新日本婦人の会,いわて生協などから、延べ79名が参加。33市町村中16の市町村長と、7農協すべての農協長から「政府への要請」に対する賛同がよせられました。

※県内の農協には、代表者を「組合長」ではなく「経営管理委員会委員長」としているところもあることから、「組合長」ではなく「農協長」という表現にしています




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# by iwanone | 2017-12-27 09:48

農業者戸別所得保障制度の復活を求める請願 県議会で採択

いわて食・農ネットが提出した「農業者戸別所得保障制度の復活を求める請願」が10月10日、岩手県議会の本会議で採択されました。
これを受けて、県議会として政府に対して請願の趣旨で意見書が送られることになります。

農業者戸別所得補償制度は10aあたり15000円が交付され、主食用米の生産を支えてきた制度です。
しかしこの間、名称が「経営所得安定対策」に改められ、交付単価も7500円に半減されていました。
さらにこれを来年平成30年度から、政府は廃止する方向です。
小規模ながら営農を継続していた農家にとってもですが、作業を頼まれて大規模にならざるを得ない専業農家にとっても、廃止されれば大きな影響が出ます(こういう面積あたりで交付されるお金は、経営規模が大きいほど影響が大きいんです)。

政府はこの請願趣旨を受け止めて、ぜひ食の安全と生産を守る農政への転換を!
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(画像は県議会議長への請願書提出の様子〔2017/10/2〕)

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# by iwanone | 2017-10-12 09:23

戸別補償復活を!県議会に請願

いわて食・農ネットは「農業者戸別所得保障制度の復活を求める請願」を、岩手県議会に提出しました。

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同制度はこれまで10aあたり15000円が交付され、主食用米の生産を支えてきました。
が、この間に単価が半減され、来年からは廃止されることに。
面積あたりの交付金だけあって、大規模農家からも廃止に反対の声が上がっていました。


請願は改革岩手,いわて県民クラブ,共産党,社民党が紹介議員に。
審議の中身が注目されます。


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# by iwanone | 2017-10-02 15:41

ストップ 農業・農協つぶし 県民集会

【企画名】ストップ 農業・農協つぶし 県民集会
~食・地域・家族経営を守る~

【日時】2017年6月24日(土)
  13:30~15:30(終了後デモ行進)

【会場】水沢武道館(奥州市水沢区奥州市水沢区秋葉町24-3)

【内容】学習講演:「安倍農政改革の真実と協同組合の役割」
    講師:鈴木 宣弘 氏 東京大学大学院教授

【主催】いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク(いわて食・農ネット)
    岩手県農業協同組合労働組合


「市民の共同による反対の声で、私たちはTPPに勝利した。
しかし、今度はTPPをベースに日米FTA(自由貿易協定)が押し付けられようとしている」
…鈴木宣弘さんは警鐘をならします。
いっぽう、国会では政府が提案した「農政改革関連8法案」の審議が続いています。
その中身は、農協を民間との競争にさらし、解体をはかろうというもの。
輸入野放しの新たな動き,「米つくってメシくえねえ」という低米価,減反廃止や戸別所得補償廃止とあわせ、一連の「安倍農政『改革』」が地域社会と食の安全を脅かしています。
そして、これは協同組合そのものへの攻撃にほかなりません。
安倍政権のねらいは何なのか?
これに立ち向かう協同組合・市民の共同のありかたは?ご一緒に学び、考え、声を上げましょう!



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チラシ:pdf 320kb


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# by iwanone | 2017-05-23 16:34 | 学習会・イベント

いわて食・農ネット(いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク)の活動をお知らせします。E=mail:Iwate.Nouminren@kamogawa.seikyou.ne.jp(アットマークを半角に)。ツイッター:@iwatenone 。


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