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いわて食・農ネット

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種子条例の制定を求める県議会請願を提出しました

いわて食・農ネットは3月14日、「主要農作物の種子生産に係る県条例の制定を求める請願」を岩手県議会に提出しました。
同請願は、主要用農作物種子法が2018年に廃止されたことをうけ、県として主要農作物の種子生産に責任をもつことを定める条例の制定を求めるもの。
この間に県議会で議員からたびたび条例制定を求める意見が出ていましたが、県は「要綱を制定して対応している」という対応にとどまっていました。

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要請には10名が参加。
消費者団体の代表は「食への不安が高まっている。安全安心な食べ物をつくる基本となる種子を守ってほしい」、農業者団体の代表は「種もみが来なくなると大変だ、という声が農家から上がっている。要綱でなく、条例で県としての姿勢を明確に示してほしい」と語りました。
佐々木順一 議長は、「議会としても1月10日に、山田正彦氏(元農林水産大臣、弁護士)を招いて学習した」と対応しました。

なお、同請願は、下記の各議員が紹介しました。
 軽石義則 議員(改革岩手),
 ハクセル美穂子 議員(いわて県民クラブ),
 木村幸弘 議員(社民党),
 千田美津子 議員(日本共産党),
 吉田敬子 議員(無所属)

「主要農作物の種子生産に係る県条例の制定を求める請願」データ:pdf148kb


by iwanone | 2019-03-19 13:24

ゲノム編集についての学習会を開催しました!

いわて食・農ネット(いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク)は36日、盛岡市内で学習講演会「新たな遺伝子操作技術『ゲノム編集』 ~食と生命、未来へつなぐか切り刻むか」を開催しました。講師には印鑰智哉さん(日本の種子を守る会事務局アドバイザー)を迎えました。

印鑰さんは、食料生産の前提として、微生物をはじめとした多くの生物によってつくられる土壌と農作物とが有機的に結びついていることを強調。化学企業が独占して農民・農村におしつけている種子・化学肥料・農薬が、この生態バランスを脅かしていることを説明しました。とりわけ、4つの大資本によって世界の種子生産が独占されているという報告に、会場からは驚きの声が上がりました。

この化学企業の戦略として、ゲノム編集が重要な役割を担うようになっています。従来の遺伝子組み換え技術に比べて、ゲノム編集は目的とする遺伝子への改編がより容易におこなえるのが特徴です。とりわけ日本のマスコミでは肯定的に連日とりあげられており、生命・食料産業による情報操作が強くはたらいているといいます。そのうえで、印鑰さんは「遺伝子の発現機構などを調べる研究手段としてのゲノム編集は否定できないとしても、応用するのは極めて危険」と指摘。さらに、「ゲノム編集による遺伝子操作を米国は解禁、商業栽培は2018年の大豆に始まり、すでに収穫済み。2019年春には日本市場にも上陸?」という情報を紹介しました。

参加者は100名と、例年を大きく上回りました。これまで、私たちの企画に参加したことがない消費者の方々がたくさん見えられたのが特徴です。参加者からは、「想像していた以上に大変なことになっていた」といった感想がたくさん寄せられました。いわて食・農ネットでは、ひきつづき食の安全をめぐる問題について学習や要求活動を強めていきたいと考えています。

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学習会とあわせて開催された総会では、「日米FTAなどに対抗する地域の運動を強化しよう」という年間方針を確認。討論では、参加者から「日米FTAなどの課題で、地方議員を対象にした要請活動をおこなってはどうか」という提言も出されました。また、3月岩手県議会には「主要農作物の種子生産に係る県条例の制定を求める請願」を提出しています。


by iwanone | 2019-03-11 17:44 | 学習会・イベント

いわて食・農ネット(いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク)の活動をお知らせします。E=mail:Iwate.Nouminren@kamogawa.seikyou.ne.jp(アットマークを半角に)。ツイッター:@iwatenone 。


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