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フォーラム「『漁業法改定』は沿岸漁業に何をもたらすか」

東北沿岸漁民緊急フォーラム
「『漁業法改定』は沿岸漁業に何をもたらすか」
【日時】2018年11月19日(月)
     14:00 ~ 17:00
【会場】サンビル7階 ホール
 (岩手県盛岡市大通1丁目2−1 岩手県産業会館)


【プログラム】
■開催趣旨説明 二平 章(茨城大学客員研究員)
■報 告「漁民に知らせず成立ねらう改定漁業法案の驚くべき内容」
長谷川 健二(福井県立大学名誉教授)    
「沿岸漁家・漁協経営を破綻に導く改定漁業法案に反対」
濱本 俊策(香川海区漁業調整委員会会長)
■意見表明 赤間廣志(宮城県漁業調整委員会委員)
      菅野修一(岩手県漁業調整委員会委員)
      片山知史 (東北大学教授)
      綱島不二雄 (元 山形大学教授) そのほか参加者より
■各党地元国会議員要請 

主催:JCFU全国沿岸漁民連絡協議会,
   漁業法改正法案に反対する漁業経済研究者の会,
   NPO法人21世紀の水産を考える会

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安倍内閣は11月6日に、沿岸漁民の漁業権を企業に売り渡す「漁業法改定案」を閣議決定。「今国会で成立させる」と表明しました。この法案では
①養殖用漁業権免許を漁協を通さず知事が企業に直接免許
②地元漁民に優先的に与えられた定置漁業権を知事裁量で直接企業に免許
③海区漁業調整委員会を公選制から知事の任命制に変更
④沖合漁業の漁獲効率を一層高め、沿岸資源圧迫につながる漁船トン数制限撤廃
⑤大規模漁業を優遇し小規模漁業を困窮化へ導く漁獲量割当(TAC)制度の導入
…などを行うとしています。
この案が通れば沿岸漁家・漁協の経営はいっそう困難になり、地域経済も疲弊してしまいます。地域創生とは真逆の悪法だと言わざるをえません。漁業関係者に「ていねいな説明」もせず、声も聞かずにすすめている改定案。その内容と問題点をさぐります。




by iwanone | 2018-11-10 22:09

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