いわて食・農ネット

なぜ今 自校方式給食が望まれるのか

いわて食・農ネットの構成団体「新日本婦人の会」が、学校給食についての学習会を開きます。


【企画名】新婦人　学校給食講座　第3回
「なぜ今　自校方式給食が望まれるのか」
　　－群馬県高崎市の経験を聞く－

【日程】7月27日（土）13:30～15:30

【会場】盛岡市勤労福祉会館（盛岡市紺屋町2-9）

【お話し】野村喜代子さん（新婦人高崎支部　支部長）

【参加費】300円

合併によって編入された地域の給食センターを次々と自校方式に変えていった群馬県高崎市。
松浦幸雄 前高崎市長は言いました。
「私の自慢は学校給食」
「21世紀を担う子どもたちの人格形成のためならば、教育費の増加は未来に対する効率的な投資と言えると思う」
いま盛岡市は逆に小学校の自校方式給食が大規模給食センターに変えられようとしています。
みなさんで学校給食について考えてみませんか。
※お話のあと、みなさんで盛岡市の学校給食について交流したいと思いますので、ぜひご参加ください。

主催：新日本婦人の会　盛岡支部
（リンク：新日本婦人の会　盛岡支部　blog）

ＴＰＰ交渉参加強行に抗議！

いわて食・農ネットは本日7月23日、盛岡市中心街でＴＰＰ交渉への参加撤回を求める宣伝署名行動をおこないました。
マレーシアで開かれている第18回交渉国会合に本日から日本が参加することが認められ、日本が参加を強行したことに抗議するものです。
この行動に、いわて食・農ネットの構成団体から11団体17名が参加しました。

宣伝の様子はテレビ・新聞も取材。
チラシの受け取りもよく、特に若い男性が署名に応じてくれる姿がたくさんみられたことが特徴的でした。

ＴＰＰ交渉参加に抗議する一連の行動は全国食健連のよびかけで、23日から今月いっぱい全国的におこなわれます。
また、いわて食・農ネットでは今後も毎月の宣伝行動にとりくんでいきます。
いろいろな形で多くの方に参加できるように工夫していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしｍさう。

ＴＰＰ交渉参加に抗議！ 7月23日＠盛岡 のお知らせ

ＴＰＰ交渉はこれまでに参加11カ国の間で定期的に会合が開かれ、進められています。
この交渉にまだ日本は参加していません。

7月15日～25日、参加国による第18回交渉会合がマレーシアで開催されています。
この中で23日に、交渉への日本の参加が認められるのではないかとみられています。
世論を無視したこの動き、許すわけにはいきません。

これを受けて、いわて食・農ネットも参加する全国食健連は、7月23日を中心に月末までの期間、
「ＴＰＰ交渉参加抗議全国一斉緊急宣伝」
の開催を呼びかけています。

「いわて食・農ネット」は2011年11月からほぼ毎月、TPP反対の宣伝行動を盛岡市内でおこなっていますが、そういうわけで7月は下記の通り開催いたします。
「TPPに反対！」という皆さんのご協力・ご参加をお待ちしております！！

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【日時】　2013年7月23日（火）　12:00～12:30
【場所】　盛岡市　大通り　野村證券前
【内容】　「ＴＰＰ参加・交渉からの撤退と日米二国間協議の中止を求める要請」個人署名の訴えとチラシ配布。
　　　　　お近くにお立ちよりの際はぜひ署名にご協力をお願いします。
　　　　　また、宣伝にご参加いただける方は、チラシ配布のご協力をお願いします。

17日 「県民会議」 TPP反対宣伝 中止のお知らせ

「ＴＰＰ等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議」が7月17日に予定していたＴＰＰ反対の宣伝
行動は、中止となりました。

いわて食・農ネットでは、近日中にTPP反対のアクションを別途予定しています。
よろしくお願いいたします。

「大学教員の会」がTPPの都道府県別影響試算を発表

「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が7/5にTPPの都道府県別影響試算を発表しました。
5月22日に同会が発表した「第一次影響試算」では全国のデータが発表されましたが、今回はさらに都道府県別のデータが出され、地域への影響がより鮮明になっています。

詳細：http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/tpp24-iwj-2a1e.html


3月15日、政府はTPPへの加入による経済的な影響の統一試算を発表しています。
これは、日本はTPP加入によって経済全体で3.2兆円増加し、農林水産物生産額が3兆円減少する…というもの。
2010年10月の農林水産省による試算（日本の農業及び関連産業のGDP が7兆9千億円程度減少）よりも大幅に小さなものとなっています。
今回「大学教員の会」が発表したのは、今年3月の政府統一試算のうち「農林水産物への影響計方法について」に基づいたものです。
試算に携わった島根大学准教授の関耕平氏は「『控えめな』試算結果」と重ねてコメントしています。

この試算でも、私たち岩手県への影響が極めて深刻なものであることが改めて明らかになりました。
都道府県別の所得減少額は岩手は全国で７番目の768億円・27.8％の減。
水産物を除いた額であるにもかかわらず全国平均（26.1％減）を上回る影響を示しています。

岩手県における品目別の減少額をみると、
　　米373億円
　　麦類6億円
　　牛乳・乳製品101億円
　　牛肉24億円
　　豚80億円
　　鶏肉141億円
　　鶏卵31億円
　　豆類1億円
　　果実10億円
　　加工用トマト1億円
　　合計768億円
となっており、畜産への影響が非常に強いことがわかります。
全体の傾向は、3月に岩手県農林水産部が発表した試算と近いものがあります。
あわせて、関准教授らは今回の試算に含まれていないものとして
「関税撤廃後、海外における農産品の新規生産（＝日本への輸出増）」
がある可能性を指摘しています。
具体的にはベトナムからの米輸入の可能性などが考えられます。
米の減少は今回の試算を上回るとみてよいでしょう。


また、静岡大学名誉教授の土居英二氏はTPPに参加した場合の全産業の生産，雇用・都道府県民所得への影響を分析。
大学教員・TPP影響試算作業チームの醍醐聰氏は農業経営への影響を経営規模別に試算し、
「作付面積10ha以上の経営体も含め、すべての規模の経営体は農業純所得がマイナスとなり、自力では農業の継続が困難となる」
と報告しました。

それでも声を上げる

中止となりました（7/12発表）

県内52団体で構成する「ＴＰＰ等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議」は7月17日にＴＰＰ反対の宣伝をおこないます。
毎月17日を行動日に決めて、先月からはじめたこの取組。
どうぞご注目ください！

【日程】7月17日（水）8:00～8:30
【場所】盛岡市大通大通３丁目　めがねクラブ，セブンイレブン前（クロステラスの交差点）
【内容】宣伝物の配布

ＴＰＰ参加国による第18回交渉会合は7月15日～25日、マレーシアで開催されます。
この後半で日本のＴＰＰ交渉への参加が、参加国により認められるのではないかとみられています。
世論を無視してどんどんすすめられるこういった動きに、声をあげましょう！

まだまだ続く原発事故被害

いわて食・農ネットも参加して6月15日に開いた「さようなら原発岩手県集会」では、「現場生産者からの発言」もありました。
一関市のシイタケ農家と一戸町の酪農家によるもの。
東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう放射能被害の賠償請求に、それぞれ立ちあがっている姿が熱く語られました。
発言をきいた方から、現場の実態についてその後も色々と問い合わせをいただいています。


広い県内、地域や作目ごとに状況は様々です。

例えば、こちらは原木露地シイタケ栽培に長年取り組んでこられた農家の生産現場。
使用自粛の対象となったホダ木を積み上げて、厚手のシートで覆っています。
こういった光景が県南の山間部いたるところで見られます。
汚染の少ない原木を調達し、ホダ場を除染して再開…というメドが立たない農家もかなりの数にのぼります。
こういったこれまでの苦労から今後のことまで、話し出すと何時間にもなることがしばしばです。
一口では語りきれないさまざまな被害の実態が、被害者の数だけあります。