TPPと公共事業
以前に「TPPに入るとクスリが高くなる!!」というパネルの紹介をしましたが、今回はこちら。
公共事業の問題です!
『TPPが日本を壊す』(広宮孝信 扶桑社新書)を参考につくりました。
TPPで検討されているさまざまな分野のうち、公共事業に大きくかかわるのは「政府調達」です。
TPPに参加すると、政府や自治体も、海外企業が競争入札に参加するための環境をTPPに沿ってつくらなければならなくなります。
TPPのもとになっているP4協定の基準に従うと、表のようになるとのこと。
技術・サービスで言うと630万円以上の事業であれば、海外企業が参入できるようにしなければなりません。
著者は「地方自治体も言葉の壁をなくす努力を強いられる」と指摘しています。
対応する自治体にとっても大変な負担です。
そして、630万円程度となると、福祉・教育など身近な事業にも関わってきます。
“地元の中小業者を大事に”…といった運営は難しくなるかもしれません。
私たちは、TPPのモデルとなるといわれている韓米FTA(自由貿易協定)の状況を知るために、2012年3月に韓国に調査団を派遣しました。
その際に対応してくれた宋基昊(ソンギホ)弁護士は、韓米FTAではこういった自治体の問題が大きいことを指摘し、“自治体労働者にこそ、これらの問題について知ってもらいたい”と語っていました。
そんな思いで書かれた 宋基昊 著『恐怖の契約 米韓FTA ―TPPで日本もこうなる―』 農山漁村文化協会 2012年8月. 定価840円(税込) もオススメです。
ぜひご一読を。
by iwanone
| 2013-06-10 12:31