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いわて食・農ネット

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協同が地域・食・農の未来をひらく

いわて食・農ネットは28日、「TPPからの撤退を求め 農業・協同組合つぶしに反対する岩手県民集会」を盛岡市内で開催しました。
集会には全県から300名以上が参加。
学習講演で鈴木宣弘 東京大学大学院教授は
「地域社会は農業や食を守るための相互扶助で守られてきた。いま進められているTPPや『農業改革』は、これをつぶすもの。皆さんが取組まれてきたような協同でこれに立ち向かうことが必要だ」
と呼びかけました。
現場からの報告として、岩手県生協連の吉田敏恵専務理事は
「これまで自由貿易がすすめられてきたアジア諸国で、協同組合が注目を集めている。しかし一連の改革は協同組合の立場と逆行するもの」
と批判。
また、岩手県農協労組の齋藤禎弘中央執行委員長は
「県内の農協組合長・幹部はこの事態に強い憤りを持っている」
と語りました。

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集会終了後、参加者一同でデモ行進をおこないました。
TPPをめぐる課題では、久々のデモ行進。
まだまだ取組は続きます。



なお、集会では「アピール」を採択しました。
長文ですが、紹介いたします。


■集会アピール 
 「米は95%減,酪農は100%減…」岩手県農林水産企画室による影響試算(2011年)は、TPPがどれだけ岩手の農業を痛め、つぶすものかを、はっきり示しています。
 政府はTPPを先取りして米の需給への責任から手をひく姿勢をとっており、これによって昨年の米価は大暴落しました。「機械が壊れたら終わり」「米づくりは自分の代かぎり」。苦しみの声が農家から上がっています。
 この声に背を向けて、「早期妥結」をめざす日米両政府は会合を重ねています。医療は、保険は、働くルールは…国のありかたが問われる事態です。県内でも各界52の団体が集まり「TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える県民会議」が、TPP反対の声を上げ続けています。

 日本の農業は家族経営が担ってきました。その経営と地域を守るため、協同しようとつくられてきたのが農業協同組合です。そして、農家による農家のための農業委員会が、農地を農家自身のものとして守ってきました。
農業ばかりではありません。食・医療・金融など幅広い分野にわたって協同組合がつくられ、国民生活を守ってきました。
 政府が進める「農業改革」など一連の政策は、これを正面から否定するものです。

 こんな困難なもとでも、雪どけを待って農民は田に足を運びます。誰もが日に三度の食卓を囲みます。そして震災復興の最大の原動力となっているのは、地域に生きる人々の協同です。
 命を守る食を、大地を、人々の協同をアメリカや財界にあけわたすわけにはいきません。
 今日、ここに多くの県民がつどいました。これをきっかけに、地域で学習と話し合いをすすめ、声を上げましょう。
食と農と地域の未来を協同の力で切り開きましょう。
    2015年3月28日
   TPPからの撤退を求め
    農業・協同組合つぶしに
     反対する岩手県民集会 
       参加者一同

by iwanone | 2015-03-30 22:37

いわて食・農ネット(いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク)の活動をお知らせします。E=mail:Iwate.Nouminren@kamogawa.seikyou.ne.jp(アットマークを半角に)。ツイッター:@iwatenone 。


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