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「大学教員の会」がTPPの都道府県別影響試算を発表

「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が7/5にTPPの都道府県別影響試算を発表しました。
5月22日に同会が発表した「第一次影響試算」では全国のデータが発表されましたが、今回はさらに都道府県別のデータが出され、地域への影響がより鮮明になっています。

詳細:http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/tpp24-iwj-2a1e.html


3月15日、政府はTPPへの加入による経済的な影響の統一試算を発表しています。
これは、日本はTPP加入によって経済全体で3.2兆円増加し、農林水産物生産額が3兆円減少する…というもの。
2010年10月の農林水産省による試算(日本の農業及び関連産業のGDP が7兆9千億円程度減少)よりも大幅に小さなものとなっています。
今回「大学教員の会」が発表したのは、今年3月の政府統一試算のうち「農林水産物への影響計方法について」に基づいたものです。
試算に携わった島根大学准教授の関耕平氏は「『控えめな』試算結果」と重ねてコメントしています。

この試算でも、私たち岩手県への影響が極めて深刻なものであることが改めて明らかになりました。
都道府県別の所得減少額は岩手は全国で7番目の768億円・27.8%の減。
水産物を除いた額であるにもかかわらず全国平均(26.1%減)を上回る影響を示しています。

岩手県における品目別の減少額をみると、
  米373億円
  麦類6億円
  牛乳・乳製品101億円
  牛肉24億円
  豚80億円
  鶏肉141億円
  鶏卵31億円
  豆類1億円
  果実10億円
  加工用トマト1億円
  合計768億円

となっており、畜産への影響が非常に強いことがわかります。
全体の傾向は、3月に岩手県農林水産部が発表した試算と近いものがあります。
あわせて、関准教授らは今回の試算に含まれていないものとして
「関税撤廃後、海外における農産品の新規生産(=日本への輸出増)」
がある可能性を指摘しています。
具体的にはベトナムからの米輸入の可能性などが考えられます。
米の減少は今回の試算を上回るとみてよいでしょう。


また、静岡大学名誉教授の土居英二氏はTPPに参加した場合の全産業の生産,雇用・都道府県民所得への影響を分析。
大学教員・TPP影響試算作業チームの醍醐聰氏は農業経営への影響を経営規模別に試算し、
「作付面積10ha以上の経営体も含め、すべての規模の経営体は農業純所得がマイナスとなり、自力では農業の継続が困難となる」
と報告しました。
by iwanone | 2013-07-11 18:45

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